公開講座「イスラム圏のビジネス環境」を開催しました

筑波大学が市民向けに行っている公開講座事業の一環として、北アフリカ研究センターでは、10月20日と10月27日に「イスラム圏のビジネス環境~現地ビジネス関連法と日本企業のビジネス・チャンス~」と題して、一般の方向けの講座を開催しました。

10月20日に開催された1回目の講座では、「日本企業のビジネス・チャンス」というタイトルで、北アフリカ研究センターの上山一助教(ビジネスサイエンス系)が講義を行いました。まず、ビジネス環境をキーワードに世界の中での中東・北アフリカという視点から、同地域のビジネス環境の概要を説明しました。また、中東・北アフリカの経済構造や経済概況について解説を行いました。講座の後半は、中東・北アフリカの中でも近年、ビジネス環境の変化が顕著である国々に焦点を当て、これら国々のビジネス関連法や投資環境について詳しく解説を行いました。さらには、中東・北アフリカを産油国と非産油国に分けて、各国が外国企業に求めるビジネス分野について解説し、現地に進出した日本企業が直面する課題とその対応策について解説を行いました。

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10月27日に開催された2回目の講座では、「イスラム圏諸国における世俗法とシャリーア~ビジネスとの関連において~」というタイトルで、ビジネスサイエンス系の弥永真生教授が講義を行いました。イスラム圏で適用されてきたシャリーア(イスラム法)に着目し、中東・北アフリカにおけるビジネス関連法(民法、商法、会社法等)との関わりから、各国別のシャリーアの適用状況やビジネス関連法への影響について、解説を行いました。

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両日ともに、中東・北アフリカのビジネス環境に関心のある一般の社会人、ビジネスパーソンの方々が参加し、また講座終了後も受講者から活発な質問があり、関心の大きさがうかがわれました。

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